投資 詐欺

海外投資の場合、国内の投資とは異なり、高利回りの商品が多く魅力的なものが多いです。一方で、海外にあることから実態が不明であることを利用されたり、運用会社が無許可であったりして、資金が持ち逃げされてしまう場合があり、それが海外投資詐欺にあたります。 海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に遭ってしまう人の多くは、IFA（個...

セミナー詐欺とは、投資や起業、自己啓発などに関するセミナーを開催し、高額な参加料を支払わせたり、値段に見合わない高額な商品やサービスを購入させたりする手口をいいます。 主に、社会人経験が乏しい若者や、就職活動がうまくいっていないなどの弱っている若者が被害に遭いやすい詐欺です。近年はSNSなどでの勧誘が増加しており...

出資金詐欺（ベンチャー詐欺）とは、「この会社に投資すれば高い配当がもらえる」などと言って、出資金という名目で多人数から金銭を集め、破産等を口実に金銭を詐取する詐欺です。約束通りの配当金を受けることはできず、出資金をまるまる失ってしまうという被害に遭ってしまいます。 出資金詐欺の特徴としては、さまざまなものが投資の...

不動産投資には、よくある手口として①満室詐欺②手付金詐欺③海外不動産投資詐欺④デート商法詐欺、などがあります。それぞれの詐欺について、具体的に説明していきます。 ■満室詐欺身内やサクラなどを一時的に住まわせたり、空室に居住者がいるように見せかけ、あたかも満室経営できているかのように見せかける手口です。満室であるこ...

投資詐欺とは、株や外国為替、事業への出資など、投資に関わる詐欺のことです。 近年の投資詐欺では、1人に対して複数の詐欺師が巧妙に罠を仕掛ける劇場型や、詐欺の被害に遭っている自覚がない人に別の人を紹介させたりと、手口が高度化しています。投資経験が豊富な方であっても、投資詐欺師に騙されてしまうこともあります。 よくあ...

詐欺の被害に遭ってしまった場合、警察に届け出ることを考える方もいると思います。たしかに、警察に届け出た場合には、捜査によって犯人が捕まり、起訴され裁判での判決で有罪となることで、懲役刑などにより罰を受けさせることはできます。 ですが、これはあくまで刑事事件の解決に過ぎません。詐欺被害者にとっての本当の救済は、詐欺...

未公開株詐欺とは、そもそも存在していなかったり、実在していたとしても上場の見込みが全くない未公開株を、「必ず上場する」「あなたにだけ特別に紹介する」などと言って購入させる詐欺の手法となります。 購入した未公開株の株券が手元に届かない場合は論外ですが、実際に株券が届く場合もあります。しかし、その未公開株が上場されな...

パチンコの攻略法・必勝法詐欺とは、実効性の極めて薄い・全くないパチンコ・パチスロの攻略法を売りつける詐欺です。効果のない攻略法・必勝法の情報を販売する代わりに、高額な入会金や会費を要求されてしまいます。 一旦被害に遭ってしまうと、より精度が高い情報を得るためにはより高いランクの会員になる必要がある、などと言われる...

仮想通貨詐欺とは、仮想通貨の知識が浅い人に対し、「安く購入できるのは今だけ」「必ず儲かる」とそそのかし、大金を払わせるものです。 2017年のビットコインの高騰が大きなニュースとなったこともあり、「仮想通貨を買うと儲かりそう」と思う人が増え、その心理を利用した仮想通貨詐欺が多くなっています。 仮想通貨詐欺には、以...

競馬情報サイトによる詐欺は、ギャンブル詐欺に該当する詐欺の手口です。 手法としては、「100％的中する情報がある｣「出来レースの情報を持っていて勝てる」などといった、100％的中の情報を持っている、という文句で誘惑し、情報料を請求してきます。万が一その情報で的中しなかった場合、その代金は全額返金するという約束をし...

交際あっせん詐欺に該当します。 サイト上やメールで、異性と出会えるように思い込ませ、メールなどでのやり取りを続けるためにかかる費用を請求したり、高額な有料サービスを利用させたり、会員登録費でお金を支払わせて、お金を奪い取る手口となっています。もっとも、お金を支払っても異性と出会うことはできません。 最近では、「（...

特殊詐欺とは、犯人が電話やハガキなどで親族や公共機関の職員などを名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、口座に送金させる犯罪のことです。 特殊詐欺は、①オレオレ詐欺②預貯金詐欺③架空料金請求詐欺④還付金詐欺⑤金融商品詐欺⑥ギャンブル詐欺⑦...

詐欺には、民事上の詐欺と刑事上の詐欺の2種類があります。民事とは、民法が適用される場面のことをいい、当事者同士で争うことになります。つまり、民事上の詐欺での争いでは、被害者VS詐欺者となります。それに対して、刑事とは、刑法が適用される場面のことをいい、加害者の罪を問うために、検察官が国に代わって詐欺者と争います。...

詐欺罪における公訴時効は、7年です。詐欺行為が終わった時点が年数を数える起算点となります。 もっとも、加害者が国外にいる場合には国外にいた期間分時効は停止します。また、加害者が逃げ隠れていて起訴状を送ることができなかった場合などは、公訴の提起から裁判所による棄却までの期間、時効の進行が停止します。 ヒューマン法律...

詐欺罪が成立するには、構成要件を満たしている必要があります。 詐欺罪における構成要件は、以下になります。①人を欺く行為（欺罔行為）が存在すること②欺罔行為によって被害者が錯誤に陥ったこと③被害者が自分の意思で、財物あるいは財産上の利益の処分（処分行為）をすること④財物の占有または財産上の利益が、加害者または第三者...

詐欺は一般的に、立証することが難しいといわれています。その理由は、詐欺師は詐欺の証拠を残さないように巧妙に立ち回っているためです。書面などの「書証」、物などの「物証」、証言などの「人証」ですが、詐欺師はこうした証拠が残りづらいように工夫しています。具体的には、やり取りを電話や直接でのみ行ったり、契約書などを交わさ...

詐欺罪とは、「人を欺いて財物を交付させ」る行為（刑法246条1項）、または、人を欺いて「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させ」る行為（刑法246条2項）に成立する犯罪です。簡単にいうと、人の財産を騙し取る行為に成立します。 詐欺罪を犯した者は、刑法で「10年以下の懲役に処する」と定められています。懲役とは...