フィッシング詐欺に遭っても返金してもらえる？対処法を解説

「うっかり偽サイトに情報を入力してしまった」「カード会社から身に覚えのない請求が来た」というフィッシング詐欺の被害が増加傾向にあります。

この記事では、フィッシング詐欺の被害に遭った場合の返金可能性と返金を受けるために取るべき具体的な対処法を解説します。

フィッシング詐欺とは

フィッシング詐欺とは、実在する銀行・クレジットカード会社・ショッピングサイト・公的機関などを装い、偽の電子メールやSMSを送りつけたり、偽のウェブサイトに誘導したりして、ID、パスワード、氏名、住所、クレジットカード番号、口座番号、暗証番号などの重要な情報を不正に盗み取るという手口の詐欺をいいます。

盗まれた情報は、不正送金や不正な買い物、なりすましなどに悪用されます。

フィッシング詐欺に遭った場合の返金の可能性

金融機関・カード会社・サービス提供元の補償制度が適用された場合には、被害額を返金してもらえる可能性があります。

ただし、補償制度の適用には一定の条件があります。

具体的な条件は、個別の補償制度によって異なりますが、一般的には以下の内容が定められています。

• 発覚から補償規定が定める日数以内に連絡すること
• 被害者側にパスワードやセキュリティ面の管理上の過失がないこと
• 「不正利用を受けた」と証明する証拠として、警察へ被害届や相談の署名を提出すること

フィッシング詐欺に遭ったときに取るべき対処法

万が一、フィッシング詐欺の被害に遭ってしまった、あるいは情報を入力してしまったかもしれないと感じたら、慌てずに以下の手順で対処しましょう。

1. 偽サイト上の操作の中止
   金融機関・サービス提供元へ連絡し、カードの利用停止や口座の取引停止を依頼したり、被害状況を報告する（※絶対に、詐欺メールやSMSに記載されている電話番号やリンク先のウェブサイトから連絡しない）
2. 漏洩した可能性のあるID・パスワードを変更する
3. 警察への相談・被害届を提出する
4. 受信したフィッシングメールやSMS、アクセスした偽サイトのURL、不正利用された明細などの証拠を保全する

まとめ

フィッシング詐欺の被害に遭ってしまった場合、すぐに銀行やカード会社、そして必要に応じて警察に連絡・相談することで、被害の拡大を防ぎ、返金（補償）を受けられる可能性が高まります。

返金されるかどうかは、被害の状況、連絡の速さ、ご自身の過失の程度、金融機関の判断によって異なりますが、まずは諦めずに相談することが大切です。

また、金融機関などが返金に応じようとしない場合とお悩みの場合はヒューマン法律事務所までご相談ください。