詐欺罪の時効とは

刑事事件における時効（公訴時効）とは、検察官の公訴する権限を消滅させる時効のことで、これが成立すると検察官はその被疑者を罪に問うことができなくなってしまいます。

詐欺罪における公訴時効は、7年です。詐欺行為が終わった時点が年数を数える起算点となります。

もっとも、加害者が国外にいる場合には国外にいた期間分時効は停止します。また、加害者が逃げ隠れていて起訴状を送ることができなかった場合などは、公訴の提起から裁判所による棄却までの期間、時効の進行が停止します。

ヒューマン法律事務所は、大阪府北区で、刑事事件のほか、多重債務問題や相続、不動産売買などの一般民事を幅広く取り扱っています。損害賠償の問題や中小企業の法務問題についても、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。ご依頼者様にとって最適な解決方法をご提案させていただきます。敷居の低い、市民の皆様に愛される事務所を目指し、弁護士・事務局一同努めていきたいと存じます。