不動産投資詐欺

不動産投資には、よくある手口として①満室詐欺②手付金詐欺③海外不動産投資詐欺④デート商法詐欺、などがあります。それぞれの詐欺について、具体的に説明していきます。

■満室詐欺
身内やサクラなどを一時的に住まわせたり、空室に居住者がいるように見せかけ、あたかも満室経営できているかのように見せかける手口です。満室であることにより高い利回りがあると見せかけ、相場よりも物件の価格が高く設定されている場合が多いです。しかし、物件購入後に次々とサクラだった入居者が退去し、また入居者がいないことが判明して、空室だらけの物件が残ることになります。

■手付金詐欺
手付金詐欺とは、手付金を支払った後に売主と連絡が取れなくなるなどで、実際の物件が手に入ることなく、支払った手付金を持ち逃げされる詐欺です。
「手付金」とは、不動産の売買契約を締結する時に、契約の証拠金や解約・債務不履行時の違約金として、買主が売主に対して支払うお金です。「いい物件だから申し込みが殺到しているため、欲しければ手付金を払っておいた方がいい」など、手付金で物件をキープできるかのように説明し、手付金の支払いを急かすケースもあります。

■海外不動産投資詐欺
海外にある物件を投資先として持ちかける詐欺です。現地調査を行うことが難しいため、実体のない不動産を販売され、物件すら手に入らないケースや、実際の価格よりも高値で購入させられることもあります。

■デート商法詐欺
デートを何回かして親密になったところで、不動産の購入を勧めるという、被害者の恋愛感情や信用を利用した手口です。最近では、マッチングアプリや婚活サイトを利用したデート商法が多くなってきています。
騙されたことに気付くのは、不動産購入後に相手と連絡が取れなくなってからとなり、お金を騙し取られて逃げられることになります。クーリングオフ制度を利用させないために、クーリングオフの期間を過ぎてから姿を消すことが多いです。

不動産投資をする際には、不動産に関する知識を身につけることのほかに、信頼できる不動産会社や担当者であるかを見極めることが重要となります。

ヒューマン法律事務所は、大阪府北区で、刑事事件のほか、多重債務問題や相続、不動産売買などの一般民事を幅広く取り扱っています。損害賠償の問題や中小企業の法務問題についても、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。ご依頼者様にとって最適な解決方法をご提案させていただきます。敷居の低い、市民の皆様に愛される事務所を目指し、弁護士・事務局一同努めていきたいと存じます。