若者の被害が多い副業詐欺とは

近年は若者を対象にした詐欺事件が急増しています。
その要因としてはSNSを利用している若者が多いため、簡単に勧誘をできるようになったことが挙げられるでしょう。
SNSを用いて直接詐欺行為を働くものもあれば、SNSの広告に詐欺まがいのものを掲載し、そこから被害者が出るといったパターンがあります。
その中でもTwitterやInstagramのメッセージ機能などを用いて、勧誘をしてくるのが最も典型的な手口と言えるでしょう。
広告を掲載する側も広告費用さえ支払われれば、内容を確認することなく掲載するところが少ないため、このような事態が発生してしまっています。

今回は、若者を対象とした詐欺の特徴について解説をしていきます。

◆副業詐欺
若者が引っかかりやすい詐欺としては副業詐欺というものがあります。特に大学生は、勉学や課外活動、友人との交流のためにバイトに時間をそこまで割きたくないと考える方もいます。そういった方に向けて、手軽に稼げるという謳い文句で副業を誘う手口の詐欺が流行しています。

また、副業の内容も「インスタグラムに写真を載せるだけ」「LINEにスタンプを押すだけ」というような簡易的な内容のものが多く、このような甘い言葉に騙されてしまう若者が多くなっています。

◆FXや投資、資産運用の勧誘
こちらもSNSを利用して勧誘をしてくることがほとんどです。
内容は必ず儲かる投資があるという誘いから、投資のための元金を振り込めば倍にして返すというものが典型的なものとなっています。

このような手口では他の被害者からもお金を集めているため、実際に倍にして送金をし直し、さらに巨額の投資を持ちかけてお金を振り込ませたところで連絡が取れなくなるといったように、非常に巧妙な手口となっています。

◆情報商材トラブル
「誰でも簡単に収入を得ることができる」といった副業のスキーム紹介のために、ネットで高額な情報商材とソフトウェアを購入し、実践をしたものの収入が得られないといったトラブルが情報商材トラブルにあたります。

そして上記のような苦情を入れると、「より上位のコースの金額を払ってもらえればフォローする」といったような形でさらに情報商材を購入させようと迫ってきます。

このような情報商材では簡単に副業で稼げる、投資で高収入を得られるといったもののノウハウを紹介しています。
しかし、必ず高収入、簡単に稼げるといった方法はこの世には存在しないということをしっかりと理解し、そのような情報商材の販売員とは関わりを持たないことが大切です。

◆実際にトラブルにあった際の対処法
・警察に通報
上記のようなトラブルは多くの方が巻き込まれている可能性があるため、他の被害者も被害届を出していれば、多くの被害届が集まることにより問題解決も早くなるため、泣き寝入りをせずに済みます。

・消費者生活センターに連絡
情報商材のようなトラブルは、消費者生活センターに連絡をすることで解決方法を提示してもらえます。
また、相談窓口につなげるまでは通話料が無料となっています。

都道府県別一覧を見てもどこにかければ良いか分からない場合は、「188」に電話すると地域の相談窓口へつないでくれます｡
消費者生活センターは年末年始を除き、毎日営業しているためトラブルが起きたときはすぐに相談可能です。

ヒューマン法律事務所は、大阪市内を中心に刑事事件はもちろんのこと、相続などの家族間でのトラブルや損害賠償や多重債務といった債権関連の法務を取り扱っております。
詐欺被害でお困りの方はぜひご相談ください。