詐欺被害を民事で訴える場合と刑事で訴える場合のそれぞれの流れ

詐欺にあった場合、その被害を回復するために被害者の方の多くは、加害者に訴えを提起することを検討すると思います。
その際に民事訴訟を提起するのか、刑事訴訟を提起するのか悩まれる方も少なくありません。
そこで、本記事では、詐欺被害を受けた場合の民事訴訟、刑事訴訟それぞれの流れについてご紹介します。

刑事訴訟をするためには、まず被害者が告訴をする必要があります。
まずは、その最初の段階として犯罪が発生して被害に遭ったことを警察に報告するために被害届を提出しましょう。
警察がこれを受理してくれれば、刑事責任を犯人に追及することができる可能性が高まります。

詐欺罪は重大犯罪ではありますが、その立証が難しい罪です。
そのため、検察官が被疑者を起訴するか否かは、その立証が可能な程度に証拠が揃っていることが必要となります。
そのため、被害者の方はなるべく詐欺に関する証拠を少しでも多く残しておくことが必要です。

次に民事訴訟を行う場合には、まず犯人が逮捕され、責任追及の相手が特定できていることが必要になります。
民事訴訟では、刑事訴訟と異なり、犯人から詐欺被害によって生じた損害を返還してもらう請求をすることになります。

その場合、訴状を裁判所に提出して犯人に送ってもらうことが必要になり、その後訴訟が裁判所に継続することで審理が開始します。
もっとも、訴状を作成するには専門的知識が必要となりますし、その後の訴訟においては法律的知見からの主張が必須になります。
そのため、民事訴訟の提起にあたっては、弁護士に依頼することを要します。

ヒューマン法律事務所は、大阪府北区で、詐欺など刑事事件のほか、多重債務問題や相続、不動産売買などの一般民事を幅広く取り扱っています。損害賠償の問題や中小企業の法務問題についても、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。ご依頼者様にとって最適な解決方法をご提案させていただきます。親しみやすく、市民の皆様に愛される事務所を目指し、弁護士・事務局一同努めていきたいと存じます。